ネットショップ開業に必要な各種届け出

WEBサイト構築上、法律で定められた表記などは違反になったりします。心配な方は今一度見直しましょう！

1 副業者のための届け出

サラリーマンなど、本業をもちながら副業としてネットショップ経営をしているいらっしゃる方、特にアフィリエイト、ドロップシッピングをしている方などの届け出は確定申告が必要となるでしょう。
　確定申告は、給与所得以外に前年度に収入があった場合にしなければいけない税務の届け出です。
サラリーマンの場合、副業で得た収入から経費を引いた所得金額が20万円を超えると確定申告をして税金を納めなくてはいけないのです。

　20万円以下であれば、無税になります。これを証明するための税の届け出が確定申告なのです。確定申告をしなければ、延滞税なども支払わなければいけなくなる可能性もあるので注意しましょう。
　おすすめの方法は、経費がかかった場合は、支出を帳簿にしっかりと記帳することで確定申告の手間を省くことが出来ます。お金にかかわるので副業の場合、しっかり管理していきましょう。

2 個人事業主の届け出

■税務上の届け出
税務上の届け出は、国と都道府県、さらに市町村に提出します。個人事業の主にかかる税金は、大きく分けると国税と地方税のふたつに分類されます。
このため、国と都道府県の両方に届け出る必要があります。　
　国税には、所得税と消費税があり、地方税には、事業税(道府県民税)、住民税(道府県民税)、住民税(市町村民税)の3つがあります。
そのため、税金を払わなければならない所へ事業を開始しましたと届けるわけです。
ひとつ以上の事業所をもっている場合は、道府県民税と市町村税を本店以外の事業所の所在地で納税する義務があります。
忘れずに届け出をしておきましょう！

個人事業主が支払う税金の概要

国税⇒個人事業開廃業等届出書
　　・所得税(事業所得)
　　・消費税(1,000万以下なら免除)

地方税⇒個人事業開始申告書

　　・事業税(道府県)
　　・住民税(道府県)
　　・住民税(市町村)

※東京都の場合は、税務署と都税事務所への2か所の届け出のみ。

国税庁

個人事業の開廃業等届出書
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

東京都主税局

事業開始(廃止)等申告書
https://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/03-a.pdf

3 ネットショップで販売する商品にかかわる法律

ネットショップかいぎょうにまつわる法律が扱う商材や業態によっては届け出が必要になってきます。
つまり、扱う商材によっては各種許認可が必要ということになります。
　届け出と各種許認可を持たずにネットショップ経営をしていると、法律違反になります。
せっかく立ち上げたネットショップを法律を知らなかっただけで、廃業に追い込んでしまい、
自らも社会的制裁を受けるということは何としても避けたいものです。
各法律の概要をチェックし、自ら当てはまると思われる場合は、必ず詳細を確認後に届出、そして各種許認可を受けることをお勧めします！



・古物営業法

・食品衛生法

・酒税法

・動物愛護管理法

・薬事法

・健康増進法

・JAS法

・景品表示法

☆一言コメント　ネットショップ制作時は、著作権にも注意して取り組みましょう！